コンプライアンス体制

コンプライアンス行動規範

コンプライアンスへの取り組み

当社は企業指針に掲げたように、コンプライアンス(法令・社内規程の遵守)の推進を最重要の経営課題と捉え、その徹底を図るため、以下のように全社的な取り組み体制の整備に努めております。

  1. コンプライアンス担当役員を任命するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、全社的に法令・社内規程遵守の状況の把握、必要な措置を講ずる体制を整備しております。
  2. 監査室を設置して内部監査を行うとともに、法務室を設け、顧問弁護士と連携することにより法令の正確な理解や厳格な遵守に努めております。また、情報管理の安全・維持管理および情報漏えい等の防止を図るために監査室および情報システム部にセキュリティ対策専門部門を設置し、業務遂行における事故や問題の発生を未然に防ぐこととしております。
  3. 相談・通報制度を設け、広く、コンプライアンスをチェックする体制を整えております。
  4. コンプライアンス・マニュアルを作成し、全社員に配付、徹底するとともにコンプライアンス研修等により、その実効性を確保する施策を講じております。
  5. 毎年度、コンプライアンスの具体的推進のためのコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス主管部署を定めて、全社的に実践しております。
  6. JIPグループとしてのコンプライアンス推進のため、監査役と監査室による定期的な関連会社の内部監査を実施しているほか、各社のコンプライアンス推進体制と連携し、JIPグループコンプライアンス推進協議会を設けて、企業集団全体でのコンプライアンス活動を行っております。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス体制図(PDF)

関連情報

企業行動憲章 [(社)日本経済団体連合会]

JISA行動憲章 [情報サービス産業CSR(企業の社会的責任)宣言十箇条]