導入事例むさし証券様

証券

貸株サービス

OmegaFS/ES

OmegaFS/NET2

「OmegaFSシリーズ」　連携事例のご紹介

むさし証券株式会社様（以下、むさし証券様）とauカブコム証券株式会社様（以下、auカブコム証券様）は、2022年2月より貸株サービスのご提供を開始されました。
貸株サービスとは、投資家様が保有されている現物株式（ETF、REITを含む）をむさし証券様に貸出し、貸出した株式に応じた貸借料を毎月受け取ることができるサービスです。
今回は、従来より弊社OmegaFSシリーズをご利用いただいている、むさし証券常務執行役員綾谷様に、サービス提供の背景や投資家様のご反応、また弊社が果たした役割へのご感想等についてお伺いしました。

「貸株サービス」の背景

auカブコム証券様は、外資系および大手機関投資家の投資手法である「レンディング」をリテール証券会社とその顧客である個人投資家の資産形成にも広く活用し、レンディングマーケットの成長を促進するため、レンディングプラットフォーム事業を展開しています。自社内で培ったノウハウをもとに、2017年に開始したリテール証券会社のレンディング市場参入を支援するWebサービス「Lending Cross^®」に連動し、リテール証券会社顧客の個人投資家へ貸株サービス（保有株式を貸し出すことで金利収益を受け取るサービス）を提供するSaaS形式^*のサービス「Kabufinder^®」をローンチしました。
個人投資家へのインターフェースをSaaS形式で提供することにより、個人投資家の資産形成に貸株サービスという新たな手法を届け、同時にリテール証券会社へ顧客向けサービスの拡充とレンディングトレードによる運用収益確保をシームレスに実現するシステム・サービスです。

＊ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。従来ASPサービスと呼ばれていたものと同じものを指すが、SaaSは複数の利用者を一つの環境の中で管理するマルチテナント方式を採用。

むさし証券常務執行役員綾谷様インタビュー

Ｑ１　今回、貸株サービスのご提供に至った背景や経緯についてお聞かせください。

お客さま本位の営業スタイルを実行している弊社としては、株式投資のお客さまに対し、売買益以外のメリットを提供できるサービスを永年検討しておりました。今回、auカブコム証券様よりご提案いただいた貸株ASPサービスは、長期投資のお客さまにとってリスクも限られており、貸株料という形でメリットを還元できるサービスであると判断し、前向きに導入を検討しておりました。そのため、基幹システムとの連携が不可欠なサービスであるため、JIPへauカブコム証券様との連携と、ASPサービスとしての開発をお願いしました。

Ｑ２　投資家様のご反応はいかがでしょうか？

ネット経由で対面のお客さま自身が貸株サービスを申込するという業界初となるサービスでしたので、サービス立上げ当初は、認知度がなく貸株残高が伸び悩みましたが、弊社の営業員が丁寧に貸株のスキームをご説明したところ、積極的に貸株サービスを活用されるお客さまが急増してきております。ご活用いただいているお客さまからは、大変高評価をいただいております。

Ｑ３　auカブコム証券様のサービスと、貴社にご利用いただいている弊社OmegaFSシリーズとの間での連携はいかがでしたでしょうか？
システム面や弊社のサポート体制について忌憚のないご意見をお聞かせください。

3社でシステム面、運用面を決めていくことに対しては非常に苦労がありました。お客さまにとって使いやすいサービスを目指そうと3社で何度も擦り合わせを行いました。結果、とても使いやすいユーザフレンドリーなサービスが出来上がったと思っています。サービス開始後も何ら問題なく、JIPのサポートを必要としないほど順調に安定稼働しております。導入準備期間から本番稼働後のサポート対応も含め、auカブコム証券様、JIPには、誠心誠意対応いただき感謝しております。

Ｑ４　今後、JIPやJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。

まず、お客さまに有益なソリューションの提案、提供をお願いしたいです。それを作り込む上で金融機関側の立場にたった運用機能も構築いただきたいです。近年、スマホアプリなどの色々な新規ソリューションを提案していただていることには非常に感謝しております。

Ｑ５　最後に、むさし証券様の今後のサービスの展開や展望についてお聞かせください。

お客さま本位の業務運営を推し進めることが当社の最大のテーマであると考えており、お客さまの利益と利便性を高めるサービスについて積極的に展開していく方針です。今回の貸株サービスやチャットなどで何らかの差別化を図り、様々な情報を提供することで、お客さまに選ばれる証券会社を目指します。また、時間や場所を選ばずにアクセスしてお取引をいただく、お客さまとコミュニケーションさせていただく仕組みづくりを進めてまいります。