「OmegaFS/Bits」ご利用事例のご紹介
ソニー銀行株式会社様（以下、ソニー銀行様）には、2008年3月から約10年間にわたり、JIPの「OmegaFS」シリーズ（当時「SIGMA21」シリーズ）をご利用いただいております。
今回は、福嶋様（執行役員システム企画部長）と寺川様（システム企画部副部長）に、これまでJIPのシステムをご利用いただいてきた感想や、今後のネット銀行における投信サービスの方向性等についてお伺いしました。
ソニー銀行様は、2001年に設立され、今年で16年目を迎えられました。企業理念に「フェアである」ことを掲げ、「IT技術を最大限に活用」した金融サービスを提供されており、2017年のオリコン顧客満足度ランキング「ネット銀行」部門でも1位を獲得された、名実共に日本を代表するネット銀行です。
ソニー銀行様には、長きにわたり投信窓販システム「OmegaFS/Bits」をバックシステムとしてご利用いただいております。JIPは、同社の投信フロントシステムとのインターフェースを構築するとともに、これまでさまざまな制度対応や商品追加を行ってまいりました。
また、過去には、同社の子会社でありましたソニーバンク証券株式会社様にて、証券総合オンラインシステム（当時SIGMA21）およびインターネットシステム（当時e-SIGMA21）をご利用いただいており、ソニー銀行様の勘定系システムとの銀証連携（資金スイープ）も、2008年に業界初の機能として共同開発しました。
Ｑ１ JIPのサービスをご利用いただいてから約10年経ちましたが、ご利用の感想をお聞かせください。
利用当初は、銀行窓販としての実績がなかったことと、パッケージということで、機動性という点を少し危惧したこともありましたが、結果としては杞憂に終わりました。JIPの営業、開発部門と定期的にミーティングを実施し、当社の課題やニーズを吸い上げてシステムに反映していただいています。（福嶋執行役員）
ユーザとして、最重要課題は、度々行われている制度変更への対応ですが、フロント機能を当社独自で開発しているため、「OmegaFS／Bits」とのシステム連携では、どうしても個別カスタマイズが発生してしまいます。しかし、JIPにはこちらについても柔軟に対応いただいています。 （寺川副部長）
Ｑ２ 昨年、ネット銀行では他社に先駆けて外国籍投信（外貨決済）の販売を開始されましたが、その狙いと販売開始後の投資家様の反応をお聞かせください。
当社においては、お客様が外貨を「貯める」「殖やす」「使う」といった機能が身近に利用できる環境を『外貨ワールド』として整備しています。この『外貨ワールド』においては決済の利便性向上、運用商品の多様化という課題があり、外貨を外貨のまま「殖やす」「使う」ための商品が必要でした。
また、従来の外貨預金・外貨ＭＭＦだけではお客様のリスク許容度に応じた商品提供ができず、ポートフォリオの構築が困難でした。決済ではデビットカードの導入、商品として外国籍投信をラインナップに加えたことで、お客様の外貨運用の選択肢が増えました。 （福嶋執行役員）
Ｑ３ ソニー銀行様の投信販売における今後のサービス拡張の方針や、強みである外貨戦略等についてお聞かせください。
外貨を中心とした多様な運用商品、商品力強化という点で、継続して取り組んでいく方針です。
投資信託としては、お客様の購入意欲に繋がるようなアプローチがより必要だと考えています。単にファンドの取り扱いを増やすということではなく、提供しているファンドそのものを理解いただき、ファンドの提案に繋げていきたいと考えています。そういった面では、マーケティングやコンテンツの強化が必要であり、その一つとしてロボアドバイザー、ビッグデータ解析などのテクノロジーの活用についても考えています。（福嶋執行役員）
Ｑ４ ソニー銀行様にとって、投信窓販システムにおいて重要視するポイントはどんな点でしょうか。
やはり、第一には品質、正確性です。当たり前のことではありますが、お客様だけでなく、運用部門においても安心して使ってもらうためには一番重要なことです。特に、投資信託は制度変更が頻繁にある業務ですので、その点からも品質、正確性という点を重視しています。 （寺川副部長）
Ｑ５ 将来に向けて、注目されているIT技術やITサービスはありますか。
「マイナポータル」や、「ディープラーニング」・「投資理論」といった「AI投資」については注目しており、業界動向に合わせて、積極的かつスピーディーに検討していきたいと考えています。その面でも、当社の戦略に合ったJIPのソリューションがあれば、積極的に提案いただきたいと思います。（福嶋執行役員）
Ｑ６ 今後、JIPやJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。
安定感や安心感のある運営を、今後も引き続きお願いしたいと思います。（寺川副部長）
金融機関を取り巻く環境は大きく変わっていますが、その中においても資産運用というサービスがなくなるものではないと思います。その上で、これまで以上にＮＴＴデータグループの総合力を活かした「サービス」や「提案」により支援いただけることを期待しています。 （福嶋執行役員）
