ニュース / ニュースリリース 公的個人認証を利用した「eKYC口座開設サービス」の提供開始

~日本証券業協会より対応を推奨されている留意事項に準拠した本人確認が可能~

ニュースリリース
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2022/08/08

2022年8月8日

日本電子計算株式会社

日本電子計算株式会社(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松永 恒、以下:JIP)は、証券総合サービス「OmegaFS®シリーズ」にて、eKYC口座開設サービス(以下:本サービス)を、2022年8月から提供を開始します。

本サービスにおいては、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)の「マイナPocket®」と連動して公的個人認証を実施することで、口座開設申込時の本人確認手続きの厳格化を実現しました。これにより、証券会社は日本証券業協会より対応を推奨されている留意事項(以下:ベストプラクティス)に準拠した本人確認が可能となります。また投資家は、口座開設申込時の本人確認書類等をスマートフォンで撮影する必要がなくなり利便性が向上します。

本サービス開始時は、証券会社のインターネットからの新規口座開設向けに提供します。将来的には、順次適用範囲を拡大し、届出情報変更時の本人確認や、銀行等の証券以外の幅広い業界の企業への提供を目指します。

背景

これまでJIPは、証券会社に対し新規口座開設のペーパーレス化サービス「SakSak口座開設®」を提供し、口座開設申込情報の電子化や利用者の利便性の向上を図ってきました。
一方で昨今、マネー・ローンダリングやテロリストヘの資金供給を防ぐために、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が制定され、口座開設時などに厳格な本人確認を求められるようになっています。それに伴い2021年3月に日本証券業協会より「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」が制定され、留意事項として対応すべき内容が公表されました。口座開設時の本人確認のベストプラクティスとして「①公的個人認証サービスの導入」、「②本人確認証跡の確保」が挙げられており、対応できるサービスのニーズが生まれています。
また近年ではマイナンバーカードの普及率が上がってきており、各種行政手続きのオンライン申請をはじめ様々な場面でマイナンバーカードを活用したサービスが広がってきています。
こういった社会情勢において、マイナンバーカードのICチップを読み取って、日本証券業協会のベストプラクティスに準拠した本人確認が可能な、本サービスの提供を開始することとしました。

概要(特長)

本サービスにおいては、NTTデータの「マイナPocket」と連動して公的個人認証を実施し、以下の事が実現可能となります。

■日本証券業協会のベストプラクティスに準拠した形での本人確認
■電子証明書の利用によるなりすまし防止、コンプライアンス強化
■本人確認業務、番号確認業務が不要となることによる精査業務の簡素化
■マイナンバーカード内の口座開設必要情報(氏名、住所、性別、生年月日)の読み取り、自動入力による入力ミス削減
■転送不要郵便(本人確認限定受取郵便)での本人確認が不要となることによる時間短縮(即日口座開設)

図:eKYC口座開設申込イメージ

今後について

本サービス開始時は、証券会社のインターネットからの新規口座開設向けに提供します。将来的には、順次適用範囲を拡大し、届出情報変更時の本人確認や、銀行等の証券以外の幅広い業界の企業への提供を目指します。対応端末については、2022年8月にAndroid版、2023年2月にはiOS版のご提供をします。

(注)eKYCとは、electronic Know Your Customerの略で、オンライン上で本人確認を行う仕組みです。
平成30年の犯収法改正により、オンラインで完結する本人確認方法が複数認められました。
*「SakSak口座開設」、「OmegaFS」は、日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。
*「マイナPocket」及び「BizPICO」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
* その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
日本電子計算株式会社 経営企画部 広報担当
笠原
Tel:03-5210-0136

■ 製品・サービスに関するお問い合わせ先
日本電子計算株式会社
証券事業部 証券営業統括部
岡田
Tel:03-5210-0155

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