5つの事業を柱に、市場ニーズやお客様のご要望にきめ細かく応えます。

日本電子計算(JIP)の事業は5つの事業部を柱に展開。各事業部では、営業・開発・運用部隊がつねに一体となって、お客様にきめ細かなサービスを迅速にお届けできる体制を整えています。

金融事業

金融機関のパートナーとして信頼性の高いサービスを提供

証券金融分野を中心に、お客様自身で保有するオンプレミス型システムはもちろん、クラウドを活用したサービスまで、お客様の事業計画達成を支援するためのバリエーション豊かなITソリューションを提案します。

お客様は、大手メガバンク、信託銀行、地方金融機関、保険会社、さらには証券金融会社など多岐に渡り、一般債システム、電子CPシステム、決済・流動性管理システム、個人融資管理システムなどにおいて高いシェアを誇っています。今後も、お客様の業務革新をサポートするパートナーとして、長年の実績を活かした信頼のサービスをお届けしていきます。

主な製品・サービス

証券事業

あらゆる証券業務に豊富な実績を持つシステムで対応

1973年の証券オンラインサービス開始以来、JIPの証券ソリューションは、証券業界の進化をITで支えてきました。証券総合システム『OmegaFS/ES』をはじめ、インターネット/モバイル取引システム『OmegaFS/NET2』、債券・投信窓販取引システム『OmegaFS/Bits』など、多様なソリューションでお客様のニーズにお応えしています。

証券業界を取り巻く環境は、「ビジネスモデルの変革」が求められています。当社が目指す方向性も、お客様のビジネスモデル変革に向けて、ITと業務を一体化したソリューションを創造し、提供してまいります。

当社の提供する「証券業界におけるDX」は、新しいデジタル技術を活用し、お客様のビジネスモデル変革や競争優位性の確立をサポートいたします。

主な製品・サービス

公共事業

地方公共団体向けに多彩なパッケージ・システムを展開

首都圏・関西・東海エリアを主体として全国の地方公共団体向けに業務パッケージ・システムをはじめ、住基ネット関連や公共図書館システムなどの提案・導入を進めています。

これらのシステムは、その開発から運用まで全てJIPで行っており、導入に携わったメンバーがそのままサポートも担当。お客様はシステムの全容を理解したSEからきめ細かなサポートを受けることができます。 さらに、JIPのデータセンタ内に構築した地方公共団体専用のIaaSサービスの活用により、ITコストの削減とBCPの実効性向上も支援します。

今後はマイナンバー制度に対応したパッケージ・システムと関連サービスの提供、およびAI・RPAソリューション等と連携したDXサービスの提供も行っていきます。

主な製品・サービス

産業事業

教育機関や企業のICT化をトータルにサポート

50年以上にわたる実績から、大学を中心とした教育関連機関へのDXの活用を提案しています。最先端技術と当社技術を組み合わせ、業務の効率化に留まらず、経営・教育の質・学生サービスの向上につなげるソリューションをご提供いたします。

また、法人向けソリューションでは、DX技術を核としたSIビジネスの展開やIoTセンサーを使った故障予知ソリューションを製造業中心に導入。 さらに、中堅医薬・化粧品・食品メーカー向けには、生産から物流・販売に至る業務プロセスの見える化を実現するパッケージ『JIPROS』を中心に、基幹業務のサポートも行っています。

主な製品・サービス

BPO事業

高効率・高品質の事務処理サービスを提供

証券分野における専門性の高いバックオフィス業務全般をはじめ、他業種にも共通した紙媒体の重要書類や法定帳票類の電子化・保管・廃棄など、個別企業のニーズにお応えする高品質の事務処理サービスを提供します。

JIPでは、創業当初から、お客様のシステム構築の際に、紙媒体の「デリバリー~精査~入力~保管~管理~閲覧~廃棄」までのプロセスをトータルなサービスとして提供しており、ITでは処理できないハンドリング作業も、長年の経験から生まれた高いスキルとノウハウで対応します。

また、お客様のご要望に合わせて、プロセス単体でのサービス提供も可能。手間のかかる事務作業をアウトソーシングすることで、お客様はコア事業に集中していただくことができます。

主な製品・サービス