個人情報保護方針

当社は、個人情報（マイナンバーおよび特定個人情報（以下、総称して「特定個人情報等」といいます）を含む）を取り扱う機会が多い業態であることを認識し、個人情報を適切に管理することが当社の社会的責務と考え、次の取組みを推進いたします。

1. 個人情報の取得、利用および提供に関する事項

当社は、偽りその他不正な手段による個人情報の取得は行いません。
当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
当社は、お客様からご提供いただく個人情報を他社と共同利用する場合は、共同利用する旨、共同利用する個人情報の項目、共同利用者の範囲、利用目的およびご提供いただいた個人情報の管理について責任を有する者、ならびに取得方法をあらかじめ明確にします。
特定個人情報等については、他社と共同利用することはありません。
当社は、あらかじめお客様から同意を得た場合または法令などに基づき要請された場合を除き、お客様からご提供いただいた個人情報の第三者への提供は行いません。
特定個人情報等については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている場合を除き、第三者へ提供しません。
当社は、個人情報の処理を外部委託する場合は、個人情報の取扱いに関して、契約書や覚書等により、委託先（再委託先等を含む）に対し当社と同様の管理を求め、その実施状況を確認します。

2. 法令・規範の遵守に関する事項

当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
これらの法令および指針その他の規範に適合して当社の個人情報保護に関する社内規程を策定し、かつ、維持します。

3. 個人情報の安全管理および是正に関する事項

当社は、社員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を厳重かつ適正に管理し、個人情報への不正な侵入、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努めるとともに、万一、問題が発生した場合は、速やかな是正対策を実施します。

4. 苦情および相談に関する事項

当社は、お客様からの個人情報に関する苦情やご相談に対して、適切かつ誠実に対応します。
当社は、お客様がご自身の個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等を希望される場合は、所定用紙でご本人であることを確認させていただいたうえ、法令および慣行に照らし妥当な範囲で速やかに対応させていただきます。

5. 継続的改善に関する事項

当社は、個人情報保護マネジメント・システムを継続的に見直し、その改善を行います。

制定日：2000年6月1日　　最終改定日：2024年7月1日

日本電子計算株式会社
〒102-8235
東京都千代田区九段南1-3-1
代表取締役社長　茅原　英徳

当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせ先はこちら

当社における個人情報の取扱い

当社は、個人情報の取扱いについて「個人情報保護方針」を定め、その適切な取扱いに社員一同取り組んでおります。また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧・財団法人日本情報処理開発協会）より個人情報について適切な保護措置を整備している事業者として認定を受け（2000年4月20日）、プライバシーマークの使用を認められています。

日本電子計算株式会社
個人情報保護管理者　執行役員　技術本部長　池田　史

個人情報の利用目的

当社における個人情報の利用目的は、次のとおりです。

【特定個人情報等を除く個人情報の利用目的】

受託した業務（金融・証券、公共・自治体、一般企業、教育機関向け情報サービス、事務サービスおよびコンサルティングサービスの提供）等に関する業務上の連絡、業務の履行およびそれに付帯するサービスの提供
※受託した業務で取り扱う個人情報は保有個人データではありません
当社が取り扱う商品・サービスに関するご案内
当社が開催（含む共催）するセミナー、商品説明会等に関するご案内
顧客満足度等のアンケート調査の依頼
各種お問い合せ対応
当社管理施設への入退管理
従業員等の雇用、採用、人事管理
その他、あらかじめご同意いただいた目的での利用

上記以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合は、「個人情報の保護に関する法律」その他法令による場合を除き、該当目的の利用についてお客様のご同意をいただくものとします。

【特定個人情報等の利用目的】

役職員等およびその扶養親族の特定個人情報等
- 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務
- 財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する届出書類作成事務
- 健康保険、厚生年金保険に関する届出書類作成事務
- 雇用保険に関する届出書類作成事務
- 国民年金第3号被保険者関係届に関する書類作成事務
役職員等以外の特定個人情報等
- 報酬・料金等の支払調書作成事務
- 業務請負契約に基づく特定個人情報等に係る業務

特定個人情報等については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている以外の目的には利用しません。

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、お客様から取得いたしました個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、お客様の個人情報を適切に取り扱い、滅失、き損、漏えいおよび不正アクセス等を予防しています。

（1）基本方針の策定
　　個人情報の適切な取り扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定しています。
（2）個人情報の取り扱いに関する規程の整備
　　（1）で策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、管理等の取り扱いを適切に実施するための
　　個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取り扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、
　　運用状況の確認および改善等を実施するための規程および関連文書を整備しています。
（3）組織的安全管理措置の実施
　　（2）で整備した規程および関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
- 個人情報の管理体制の整備
- 個人情報の取り扱いの運用手順の整備
- 漏えい等の事案に対応する体制および手順の整備
- 個人情報の取り扱いの状況を確認する手順の整備
- 各種手順に従った適切な個人情報の取り扱いの実施
- 個人情報の取り扱いの状況の確認、およびその結果に基づく運用手順および安全管理措置の見直しおよび改善
（4）人的安全管理措置の実施
　　（2）で整備した規程および関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
- 従業者が個人情報を適切に取り扱うための、従業者に対する必要かつ適切な監督
- 個人情報を取り扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
- 従業者に対する、個人情報の適切な取り扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な教育の実施
（5）物理的安全管理措置の実施
　　（2）で整備した規程および関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
- 個人情報の管理および取り扱いを実施する区域での入退室管理
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置の実施
- 個人情報が記録された電子媒体または書類等を運搬する際の、データの暗号化の実施または追跡可能な輸送サービスの利用
- 個人情報が記録された機器および電子媒体を廃棄する際の、個人情報が復元不可能な方法での廃棄
（6）技術的安全管理措置の実施
　　（2）で整備した規程および関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
- 個人情報へのアクセスまたは個人情報を取り扱う情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の従業者に限定し、識別と認証を実施
- 外部からの不正アクセスの遮断
- 情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
- 情報システムおよび機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正

保有個人データの開示等の請求

当社が保有している保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者提供の停止、および第三者提供に関する記録の開示（以下、「開示等」という）の請求については、「保有個人データの開示等の請求書」をダウンロードし窓口に送付いただければ、ご本人様確認のうえ、適切に対応いたします。なお、利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者提供の停止、および第三者提供に関する記録の開示等のご請求に伴いお客様から頂戴した個人情報は、当該請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。

保有個人データの開示等の請求書（PDF）

※本請求のうち開示および利用目的の通知につきましては、当社所定の手数料（1件700円）を頂戴いたします。