「OmegaFS/ES」導入事例のご紹介
ウェルスナビ株式会社様（以下、ウェルスナビ様）は、インターネットを通じて顧客のリスク許容度をヒアリングし、海外ETFのポートフォリオによる国際分散投資を提案するロボアドバイザーを利用した新しいタイプの証券会社です。一部の機関投資家しか享受できなかった最先端の資産運用をテクノロジーの力を用いてシンプルなUI・UXで顧客に提供する、Ｆｉｎｔｅｃｈのパイオニアとして知られています。ウェルスナビ様には、自社開発のフロントシステムを支える勘定系システムにJIPの証券総合システムを導入いただき、オペレーションにおいてもBPO（事務委託）サービスを導入いただきました。
今回は、柴山代表取締役とオペレーションを統括する白土取締役に、JIPのサービス導入の経緯と所感、ウェルスナビ様のこれまでと今後のビジネス展開についてお伺いしました。
Ｑ１ JIPのサービスを選んだ経緯と理由をお聞かせください。
多くの証券事業者に使われているシステムの実績と安定性が決め手でした。ビジネスを立ち上げるにあたって、金融庁にビジネスモデルを説明しなければならないため、長い間安定的に利用されているシステムであることが絶対条件でした。
また、当社が新しいＦｉｎｔｅｃｈのサービスをベンチャー企業として提供するにあたって、ただ単に安定しているだけでなく、スタートアップとしてコストの意識が合致する会社でなくてはなりませんでした。1回の取引のトランザクションごとの収益ではなく、海外のプライベートバンクが富裕層向けに提供している資産運用サービスを安価に長期間にわたって安定して提供するためには、確実性とコスト感覚のバランスが取れている、JIPのシステムが一番の選択肢だったと思っています。（柴山代表取締役）
Ｑ２ 会社設立から1年弱で金融庁からの認可・サービスインに至りましたが、新しいタイプのビジネスを始める上で苦労された点やポイントなどをお聞かせください。
サービスインまではとても苦労した、という印象があります。当社の提供するビジネスは、監督当局が既存の制度の枠組みで想定していなかったビジネスモデルであったため、まずは監督当局と「どの認可が必要なのか？」というところから話し合いました。さらに、監督当局にビジネスモデルを説明するにあたって、「お金の流れはどうなるのか」「システムはどうするのか」「オペレーションはどうするのか」という主要なコンポーネントの設計からスタートする必要がありました。
JIPと最初に話を始めたときは、ビジネスモデルはまったくの白紙で、従業員もなく、私一人の状態でした。そんな状態から、私が目指す新しい金融ビジネスを実現するために、JIPのどのサービスをどのように組み合わせたらよいのかをご提案いただき、共にビジネスモデルを作り上げていきました。そういった面でもJIPのチームの皆様にとても感謝しています。（柴山代表取締役）
Ｑ３ 7月にサービス一般公開をしてから、金融業界や投資家様の反応はいかがでしたか。
当社を立ち上げたときよりも、新しい金融サービスが新しいスタンダードになっていく時代の流れが加速しているように感じています。10月12日には、ＳＢＩホールディングス、ＳＢＩインベストメント、みずほキャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル等からの総額15億円の資金調達を発表し、同時に、住信ＳＢＩネット銀行およびＳＢＩ証券との業務提携を発表しました。今後、株主とも協力して、「銀行＋証券＋ロボアドバイザー」のモデルを全国の金融機関に広めていきたいと考えています。（柴山代表取締役）
Ｑ４ サービス一般公開から3ヶ月ほど経過しておりますが、システム・BPOともにJIPのサービスについて利用感をお聞かせください。
システムとオペレーションは一体で考えなくてはなりません。その上で、1社でどちらのサービスもワンストップで提供されているのは、ユーザとしてとてもありがたいと感じています。（白土取締役）
当社の特徴は、経営陣が自分以外エンジニアであることにあると思っています。特に、システムに詳しい白土がオペレーションを統括しているのが、Ｆｉｎｔｅｃｈ企業としての強みだと思っています。
オペレーションフローを構築するにあたり、BPOを利用すべきか、システムを構築すべきか考える際に、一括で相談できるのはJIPの強みだと考えています。（柴山代表取締役）
Ｑ５ 最後にウェルスナビ様の今後のサービス展開についてお聞かせください。
当社の大きなミッションとして、働く世代が豊かさを実感できる社会を作ることを掲げています。
これまでの金融機関は、資産を豊富に持つ高齢者に向けたサービスを提供することで発展してきました。しかし、働く世代は大企業に勤めていても退職金が貰えなくなるかもしれない、年金もきちんと支払われるかわからない、という不安を抱えています。働く世代は自分で資産を形成しなければなりませんが、そのような働く世代をサポートしていくサービスを提供していきたいと考えています。今後は当社のサービスを発展させ、より手軽に、より少額から（お釣りでワンコインから）投資できるようにしていきたいと考えています。
また、当社そのもののブランドだけではなく、既存の金融機関に対して資産運用のバックシステムを提供することで、全国津々浦々、誰でも世界水準の金融サービスを提供することができる、次世代の金融インフラを作ることに貢献したいと考えています。（柴山代表取締役）
