「laposta/電子交付サービス」導入事例のご紹介(2017年9月)

株式会社証券ジャパン様(以下、証券ジャパン様)は、2017年6月より、対面投資家向けサービスとして、インターネットを活用した「laposta/電子交付サービス」を開始されました。

今回は、照井様(取締役専務執行役員)と中谷様(システム管理部長)に、「laposta」ご導入の経緯と、インターネットを活用した対面投資家向けサービスの今後の拡張方針等についてお伺いしました。

Q1 対面投資家向けに「laposta」ご導入の決定に至った背景、経緯を教えてください。

積立投信機能を導入検討する中で、月々発生する取引報告書に係る郵送費の増加懸念が「対面投資家向けlaposta」の導入検討の背景となります。取引報告書等の郵送費については、かねてよりコストに対する課題を抱えており、5年ほど前にも導入を検討したことがありますが、当時は費用対効果がそれほど大きくないこと、今ほどスマホ等の携帯情報機器も普及していないことから見送った経緯があります。今回の導入は従来からの対面のお客様に対しても新たな利便性を提供しつつも、かねてからの課題に対する対策になるものと考えています。

また、2019年中にも導入が予定されている決済期間の短縮(T+2化)も意識し、コスト削減だけでなく交付にかかる時間短縮のためにも、電子交付サービスの導入が不可欠だと考えています。

Q2 投資家様への案内・紹介は、どのように対応されているのでしょうか。
また、投資家の反応はいかがでしょうか。

積立投信買付のお客様に対しては、電子交付での書面受入れをお願いしています。

また、従来のお客様に対しても新たなサービスとしてご案内しておりますが、全顧客というわけではありません。まだ、スタートしたばかりですから、現時点ではお客様の属性等を勘案しメリットを享受できそうな方にご案内しています。

Q3 対面投資家向けの「laposta」を、どのように活用されていますか。

Q1.の回答と同様になりますが、積立投信の取り扱いを開始するにあたり、同商品は性質上毎月少額の積立であり、信託報酬の増加も大きなものではなく、如何に運用費用を抑えることがポイントであると考え、社内でも繰り返し議論しました。結果「laposta」の導入が最適解であると結論に達しました。具体的には取引報告書、取引残高報告書並びに年間取引報告書を対象とし、積立投信買付のお客様を中心に「laposta」へ誘導することで運用費用の削減を実現しています。

Q4 インターネットを活用した対面投資家向けサービスの今後の拡張方針についてお聞かせください。

Q1.でも少し触れましたが、今後はインターネット取引にかかわらず、対面投資家向けにもインターネットの活用が不可欠と考えています。総務省の最近の報告によるとネットでの消費額は前年同期比24%増加し、月額1万円を超えたという調査結果からも、スマホを中心としたネット決済の浸透は加速度的に進んでいるとみています。

当社としてもこうした背景をにらみつつ「laposta」にとどまらず、更なる顧客サービスの向上としてマルチ口座対応(「対面投資家向けネット照会サービス」の導入)も視野に入れています。「OmegaFS」のサービスラインアップは、お客様の反応を見定めながらステップアップできるようになっているのも、導入のし易さにつながっています。

Q5 今後、JIPやJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。

今回、当社では積立投信機能から「laposta」の導入にかかる一連の対応について、営業戦略的な位置付けから運用管理業務まで様々な観点で議論を行いました。その中で、システムはどのようなビジネスモデルや業務フローを想定して作られているのだろうかという意見も出ていました。今後、JIPにはシステムの観点からさらに踏み込んで、業務コンサル面でのフォローアップも期待したいと思っています。