ニュース／ニュースリリースオープン環境の証券総合システム「OmegaFS/ES」への全移行完了

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2017/04/25

2017年4月25日
日本電子計算株式会社

日本電子計算株式会社（NTTデータグループ、本社：東京都江東区、代表取締役社長：山田英司、以下：JIP）は、2014年より順次リニューアルを行ってきた「OmegaFS®シリーズ」について、その中核となる証券総合システム「SIGMA21-χ®」を「OmegaFS/ES」として大幅刷新し、2017年4月23日をもって全てのお客様の移行が完了しました。

「OmegaFS/ES」は、注文・約定から清算事務処理・保管業務・経理までをサポートする証券基幹系システムです。従来システムである「SIGMA21-χ」は、証券会社をはじめとし50社以上に採用され、安定した品質でサービス運用してきました。今回の刷新により、メインフレームからオープンシステム化を図ることで、環境の変化に柔軟に対応し、コスト面・運用面において、長期にわたって継続的に安心して利用できる証券総合サービスを提供します。

今後も「OmegaFSシリーズ」のサービスを拡張し、システムサービスから業務支援やBPOサービスまで、総合証券に必要な業務全てに対応していきます。JIPは、「OmegaFSシリーズ」について5年間で300億円の売り上げを目指します。

背景

証券業務をとりまく環境は大きく変化しており、証券会社各社の戦略に合わせて、機能面の拡張のみならず、多くの外部情報やサービスとの連携が必要となっています。

JIPの証券サービスは、1968年の証券業務処理サービスから始まり、その後、証券会社をはじめとし50社以上に導入されている証券総合システムは、1983年の「SIGMAシリーズ」の提供から約30年以上にわたり、日本の証券業界を支えてきました。また、同システムは、これまでメインフレームによる共同利用型のシステムとして、安定的な運用を行いつつ、時代の変化に合わせてさまざまなサービスを拡充してきました。

2014年8月より、同システムのさらなる安定性と拡張性向上を目的として、全面オープン化の更改作業を行ってきました。

概要

「OmegaFSシリーズ」は、証券基幹系システムの「OmegaFS/ES」、インターネット・携帯端末を利用した証券取引システム「OmegaFS/NET」をはじめとし、システムサービスから業務支援や、BPOサービスまで総合証券に必要なサービスを提供するとともに、業界に先行して、標準API（外部連携インターフェース）による拡張性も備えたトータルソリューションです。

2014年8月より順次刷新してきた「OmegaFSシリーズ」の中核となるメインフレームの証券総合システム「SIGMA21-χ」を、このたび「OmegaFS/ES」としてオープン環境システムに刷新し、2017年4月23日に全ての移行作業が完了しました。

図：OmegaFSシリーズ　サービス構成図

「OmegaFS/ES」の特長

「OmegaFS/ES」は、注文・約定から清算事務処理・保管業務・経理までをサポートする証券基幹系システムで、以下の特長があります。

拡張性の高い標準プラットフォームの利用により、柔軟性のある機能拡張と導入コストの問題を同時に解決
多彩なシステム親和性により、お客様のニーズに合った柔軟なシステム構築が迅速に可能
お客様の急拡大する顧客・取引データなどにも、安定した処理パフォーマンスを発揮
電子化により、お客様の資料保管の高セキュリティや帳票業務効率化を実現
BCP^注1サービスにより、お客様の緊急時のリスクマネジメントを実現

今後

JIPは、「OmegaFSシリーズ」について5年間で300億円の売り上げを目指します。また、証券業界が抱える顧客対応力の強化やFinTech^注2への対応などの課題に対して、「OmegaFSシリーズ」のサービスを拡張し、システムサービスから業務支援やBPOサービスまで、総合証券に必要な業務全てに対応していきます。

参考：「OmegaFSシリーズ」ラインナップについて

OmegaFS/ES：注文・約定から清算事務処理・保管業務・経理までをサポートする証券基幹系システムで、以下の特長があります。

OmegaFS/NET：インターネット・携帯端末(スマートフォン、タブレット)を利用した証券取引システム
OmegaFS/Bits：債券・投信の窓口販売業務全般を統合管理する債券・投信窓販取引システム
OmegaFS/SS：OmegaFS/ESと連携し、投資家情報を一元管理して営業活動をサポートする営業支援システム
OmegaFS/BI：OmegaFS/ESに蓄積されたデータをもとに経営情報を分析・可視化する経営情報システム
J-BOX21：OmegaFS/ESやOmegaFS/Bitsに蓄積された各種データを有効活用する汎用検索システム
RiskOut®：取引をリアルタイムに監視する不公正取引監視システム
laposta®：投資家向け帳票や目論見書・運用報告書を提供する電子交付システム
Handyman®：口座開設やマイナンバー電子提出等を実現するタブレット版営業員向けポータルサイト
マイナンバー管理システム：独立したセキュリティ環境でマイナンバー情報を管理するシステム

（注1）BCPとは、Business Continuity Planの略で、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

（注2）FinTechとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、金融領域におけるITを活用したサービスのことです。

＊「SIGMA」、「SIGMA21-χ」、「OmegaFS」、「RiskOut」、「laposta」、「Handyman」は日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。