ニュースリリース

経団連へ「働き方改革アクションプラン」を提出

2017年4月23日
日本電子計算株式会社


日本電子計算株式会社(以下:JIP
)は、一般社団法人日本経済団体連合会(以下:経団連)へ「働き方改革アクションプラン」を提出しました。

経団連は、働き方改革を加速させるため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を会員企業へ呼びかけています。
働き方改革アクションプランとは、①長時間労働の是正、②年次有給休暇の取得促進、③柔軟な働き方の促進の3つの視点から、「KPI」と「行動計画」を策定するものです。
会員企業は、これらプランに基づくPDCAサイクルを回すことで、働き方改革の深化・継続を図ります。

JIPは、これまでも働き方改革を進めてきましたが、経団連の働き方改革に関する考え方に賛同し、今後の取り組みを対外的に宣言することで強い決意を持って働き方改革を推進していくため、経団連へ働き方改革アクションプランを提出しました。

JIPは今後、従業員一人ひとりの健康を確保し、生産性を高め、創造性の発揮を促していく環境整備を進め、働き方改革をより一層推進していきます。

 

働き方改革アクションプラン(KPI

①長時間労働の是正
2020年に年間平均の総労働時間数1800 時間台を目指す。
②年次有給休暇の取得促進
2020年に年休取得率90%を目指す。
③柔軟な働き方の促進
2020年にフレックスタイム制、裁量労働制を利用する社員の割合を50%、在宅勤務利用20%を目指す。

※行動計画を含めた働き方改革アクションプランは、「関連情報」のリンクより経団連ホームページをご覧ください。

 

関連情報

JIP 働き方改革アクションプラン(経団連ホームページ)(PDF:3ページ,532KB)>>(外部リンク)
働き方改革アクションプランホームページ(経団連)>>(外部リンク)