2025年9月26日
日本電子計算株式会社
日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原 英徳、以下「JIP」）は、株式会社山梨中央銀行（本社：山梨県甲府市、代表取締役頭取：古屋賀章、以下「山梨中央銀行」）が、内製開発した個人ローン業務の次世代変革を実現する新たなプラットフォームとなる「個人ローン統合管理システム」（以下、「本システム」）の提供を2025年9月から開始しました。
今後、本システムを通じて、各金融機関（地方銀行、都市銀行、信託銀行、貸金業者など）の個人ローン業務全体の効率化・最適化をはじめとする次世代変革に向けた取組みのサポートを両社で展開をしてまいります。
【背景】
山梨中央銀行では、個人ローン業務全般の効率化・最適化を含めた抜本的な見直しによる業務改革を実現するため、個人ローン統合管理システムの内製開発による更改（高度化）を進められていました。
このような動きの中、JIPも同様の市場ニーズを捉えていたことから、山梨中央銀行の内製開発に係るノウハウと、JIPが長年磨き上げてきた専門性の高いソリューションサービスの提案力といった強みを持ち寄り、両社で個人ローン業務の次世代変革を実現するための協業ビジネスを開始し、本システムの開発を山梨中央銀行は進められました。
【JIPの取組み】
JIPは、個人融資管理システム「JIP‐RB」と本システムを連携した個人ローン業務のトータルソリューション（以下「本ソリューション」）の商品提供を進めてまいります。
今後は、本ソリューションをもとに、各金融機関（地方銀行、都市銀行、信託銀行、貸金業者など）の個人ローン業務の次世代変革に向けた取り組みサポートの実現を両社で検討し、個人ローン業務全体のDX推進を図っていきます。
【参考：本システムについて】山梨中央銀行が住宅ローンをはじめとする個人ローン業務に関して、申し込みから融資実行・事後管理までの行内事務をワークフロー化し、必要な手続きをワークフローに沿って、関連する各業務システムとの連携も含めて標準化して、一元的に管理を行えるようにする個人ローン業務のプラットフォームとなるシステムです。
主な特徴
・個人ローン業務の全工程をワークフロー化し、業務の可視化と進捗管理を実現
・審査業務の標準化・効率化により、現場行員の業務負荷の軽減と審査品質の向上
・融資実行後の事後管理までを一元化し、情報の整合性と業務スピードの向上
・金融機関のニーズやお客さまの利便性向上に応じた柔軟なカスタマイズが可能
・内製開発により、不要な機能をカット、ユーザビリティを意識したシンプルな構成によるコストの削減