イベント・セミナー JIPソリューションフェア2019 in 東京

イベント

地方公共団体

※本イベントは終了しました。

開催概要

下記リンクよりご確認下さい。

ご案内【PDF】　│　東京会場個別出展【PDF】

開催日程

2019年 7月 25日（木）・ 26日（金） 10:00~16:30

開催場所

全国情報サービス産業厚生年金基金　ＪＪＫ会館 2階（受付）

アクセス

東京メトロ　日比谷線
都営地下鉄　浅草線
東銀座駅　６番出口より徒歩３分
都営地下鉄　大江戸線
築地市場駅　A ３出口より徒歩５分

参加費

無料

対象者

地方公共団体職員の方

同時開催

自治日報社主催　自治日報電子自治体推進セミナー
「地方自治体情報システム改革研究会」

本サイトからもセミナー受講をお申し込み頂けます。
地方公共団体職員の方が対象のセミナーです。企業様のお申し込みは受付完了後にお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

2019年7月25日（木）　　11:00～12:00

デジタル手続法案など地方自治体のデジタル化を巡る最近の動向

講師：内閣官房　IT総合戦略室　企画官　浦上　哲朗　氏

行政手続きのオンライン化、添付書類の撤廃やデジタル化を実現するシステム整備等を主な内容としたデジタル手続法案が、第１９８回通常国会に提出されました。これまで自治体はデジタル社会への移行を目指してＩＴ基盤整備やマイナンバー制度の導入などを進めてきました。この法案が、自治体の業務にどのような影響を与えるのか注目されています。この度の基調講演では、法案の目的や概要と地方自治体のデジタル化のポイントについてお話しいただきます。

2019年7月25日（木）　　14:00～15:00

税業務包括委託の取組について～進化する税業務BPO～

講師：千葉県浦安市ご担当者様（調整中）

地方公共団体においては職員の定数管理や働き方改革の実現について、具体的な方策を検討すべき時期となっています。その解決策のひとつとなり得る税業務包括委託（税業務BPO）について、平成28年度より先進的に取り組まれている浦安市様にお話しいただきます。創意工夫、RPA等の最新技術を取り入れて生産性を向上させつつ年々進化するこの取組、その導入までのプロセスと成果、また、あるべき将来の姿についてお話しいただきます。

2019年7月26日（金）　　11:00～12:00

スマート自治体への転換について

講師：総務省　自治行政局行政経営支援室　課長補佐　正木　祐輔　氏

今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が行政サービスを提供し続けるためには、職員が、職員でなければできない業務に注力できる環境を作る必要があります。総務省では、平成30年9月から｢地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ＲＰＡの活用に関する研究会（スマート自治体研究会）｣を開催し、実務上の課題を整理したところです。この研究会での議論を踏まえ、スマート自治体への転換についてお話しいただきます。

2019年7月26日（金）　　14:00～15:00

RPAを活用した自治体業務の生産性向上～つくば市RPA共同研究のその後～

講師：つくば市総務部　ワークライフバランス推進課　三輪　修平　氏
株式会社ＮＴＴデータ社会基盤ソリューション事業本部ソーシャルイノベーション事業部里田有毅　氏

つくば市様はNTTデータグループとともにRPAの共同研究に取り組くまれ、2018年5月、導入による効果予測と全庁導入に向けてのポイントを整理されました。2018年度下期より本格的なRPA全庁導入を開始されたつくば市様に、本格導入による成果と課題、AI-OCRの取組み等、お話いただきます。