開催概要
下記リンクよりご確認下さい。
開催日程
2024年 7月 30日（火）・ 31日（水） 10:00~16:30
開催場所
名古屋国際センター 4階（受付）
アクセス
- 地下鉄 桜通線
国際センター駅 ２番出口方面 徒歩１分 - 名古屋鉄道
名古屋駅 徒歩７分
参加費
無料
対象者
地方公共団体職員の方
同時開催
自治日報社主催 自治日報電子自治体推進セミナー
「地方自治体情報システム改革研究会」
- 本サイトからもセミナー受講をお申し込み頂けます。
- 定員に達した場合等、受付完了後にお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
2024年 7月 30日（火）
① 11時00分～12時00分
「自治体ＤＸを実現する情報セキュリティとは」
講師：高橋 邦夫 氏（KUコンサルティング 代表）
自治体においてもＤＸの取り組みが本格化してきました。働き方の改革や新たな行政サービスを生み出すに当たってはデータをどのように活用するか、情報セキュリティ対策が重大なポイントとなります。総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」のメンバーが分かり易く説明いたします。
②13時30分～14時30分
「デジタル田園都市国家構想交付金の事例紹介と事業の進め方」
講師：谷内田 修 氏(デジタル庁 国民サービスグループ 企画調整官)
日本の人口減少と世界の人口増大等を起因とする本格的なDXであるデジタル田園都市国家構想の取組の本質と対応、そしてデジタル田園都市国家構想に伴う個人最適化した準公共サービスを実現する”共助型未来都市”について、データ連携基盤やデジタル認証等の重要ポイントを踏まえて共有化を図ります。
③14時45分～15時45分
「Well-beingな社会をつくる自治体DXのススメ
～福祉相談のデジタル活用が拓く未来～」
講師：宮﨑 昌美 氏（総務省地域情報化アドバイザー、株式会社アイネス顧問）
デジタルやデータ活用によって不自由を取り除き、包摂的な社会を実現することは、DXが描けるムーンショットのひとつです。これまでデジタルが入り込みづらかった相談業務などへのデジタル活用のポイントを解説します。
「効率化」の先にある「楽」で「楽しい」日常を住民だけでなく職員も手に入れるために自治体DXを進めましょう。
2024年 7月 31日（水）
① 11時00分～12時00分
「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオについて」
講師：古川 易史 氏（デジタル庁省庁業務サービスグループ参事官）
国・地方自治体のネットワークの将来像について、令和５年９月から検討を進め令和６年５月に報告書を公表しました。2030年頃の行政ネットワークの将来像として、行政サービスを柔軟・セキュア・安定的に提供可能、基盤の共用化による効率性向上、テレワーク等の柔軟な働き方の実現を目指しており、本内容及び今後の取組みについて解説いたします。
②13時15分～14時15分
地方自治体におけるクラウドの活用事例」
講師：櫻井 潤児 氏 (株式会社ＮＴＴデータ東海第四事業部開発担当課長)
クラウドサービスはアプリケーションのみならずインフラ、ネットワークまで幅広い領域で選択することが可能です。地方自治体も例外はなく、これらのクラウドサービスを活用することで様々なメリットを享受している地方自治体もでてきています。今回は愛知県庁様の事例をもとに地方自治体がクラウドサービスを活用することの有効性と導入にあたっての勘所をご紹介いたします。
③14時30分～15時00分
「地方自治体におけるローカルブレークアウト活用事例」
講師：吉平 光氏 (A10ネットワークス株式会社 技術本部 SE部 大阪支店)
自治体でのクラウドサービスなどの利用におけるローカルブレイクアウトについて、導入事例をもとにご紹介いたします。
④15時15分～16時15分
「クラウド活用とMicrosoft365、AIの取り組みについて」
講師：水野 正幸氏（日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部パートナー技術統括本部
第一技術戦略本部パートナーテクノロジーストラテジスト）
マイクロソフトのクラウド利用は自治体においても考慮すべき内容となります。クラウド活用のメリット、注意点と共に、自治体の実例をご紹介します。また、セキュリティの重要性、Microsoft365、AIへの取り組みをご案内致します。
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お問い合わせ
公共事業部 東海ソリューション統括部
TEL：052-951-4303
担当：清水、田原、加藤
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