ニュースリリース

地方公共団体によるクラウド型サービスの利用が活発化 ~利用顧客数が6年間で18倍超に拡大~

2017年7月26日
日本電子計算株式会社

 

日本電子計算株式会社(NTTデータグループ、本社:東京都江東区、代表取締役社長:山田 英司、以下:JIP)が運用する自社データセンタ「クラウドセンタ」で提供するクラウド型サービスについて、地方公共団体の利用が増加しています。地方公共団体向けのクラウド型サービスの開始時(2011年)は3団体の利用でしたが、クラウド化の機運向上から、直近(2017年6月末現在)では18倍超に拡大し、6年間で56団体の利用となりました。

JIPでは、地方公共団体のほか、証券会社、銀行、大学、一般法人など幅広い業種のお客様にもクラウド型サービスを提供しており、運用するクラウド型サービスの利用団体数が、2017年に入り、全社で180団体を突破しました。
「クラウドセンタ」は品質、環境、情報セキュリティの各マネジメント規格(ISO9001/ISO14001/ISO27001)を取得し、FISC安全対策基準注1を満たした、高品質かつ高セキュリティ環境のデータセンタです。

昨今のセキュリティ環境の変化、災害対策の意識向上に伴い、JIPではクラウド型サービスを積極的に提案し、「クラウドセンタ」で利用できる態勢を継続的に整えてきました。

今後も「クラウドセンタ」の環境を整備し、お客様システムの高品質かつ高セキュリティ環境下での提供を実現していきます。

 

背景

 

昨今、サイバー攻撃の手法はますます高度化、巧妙化しており、これを完全に防ぐことは難しくなっています。各種コンピュータシステム(以下:システム)を運用する団体は、攻撃や侵入を受けることを前提に各種対策を整備することが必要となっています。

また、東日本大震災を機にシステムの災害対策への関心も高まり、自らの拠点でシステム運用するのではなく、拠点から離れた強固なデータセンタで運用する機運が高まっています。

JIPは、1983年に自社運用のデータセンタを開設し、2011年に「クラウドセンタ」と改称しました。1998年にはリモートコンピューティングによるコンピュータセンタ単独でのISO9002認証注2を我が国で初めて取得するなど、早くからデータセンタのサービス品質を重視してきました。現在では、品質、環境、情報セキュリティの各マネジメント規格(ISO9001/ISO14001/ISO27001)を取得しています。

また、FISC安全対策基準にも準拠しており、障害発生の未然防止、障害発生時の影響最小化、障害からの早期回復について、金融機関に要求される高いレベルで対応できる態勢を整えています。

 

概要

 

これまで、地方公共団体では、システムの構築・運用・保守費用が多額であったものの、類似のシステムであってもシステムや帳票の仕様が他団体と異なることから、共同利用を前提としたクラウド化は進めづらい傾向がありました。しかし、総務省による「自治体クラウド」施策の推進や、セキュリティ技術の向上、先述の災害対策への関心の高さ等から、システムのクラウド化の機運が高まっていました。

JIPでは、2011年に「クラウドセンタ」に地方公共団体専用のIaaS注3環境「Jip-Base®」を構築し、高性能、高信頼性、高可用性、高セキュリティなサービスを低コストで提供開始しました。サービス開始時(2011年)は3団体からスタートした利用数が、直近(2017年6月末現在)では56団体となり、6年間で18倍超に拡大しました。

「Jip-Base」はJIPのシステムが稼働している必要はなく、他社システムの搭載も可能とした「完全マルチベンダ環境対応」となっています。これにより、地方公共団体が保有しているシステムをそのままクラウド環境に搭載し、地方公共団体の懸念を解消することを目指しました。

JIPでは、地方公共団体のほか、証券会社、銀行、大学、一般法人など幅広い業種のお客様に様々な形態のクラウド型サービスを提供しており、順調に提供顧客数が拡大した結果、2017年に入り、クラウド型サービスの提供顧客数が180団体を突破しました。これは5年前と比較すると約2倍の顧客数になります。

図:「Jip-Base」とJIPのクラウド型サービスの利用団体数推移

図:「Jip-Base」とJIPのクラウド型サービスの利用団体数推移

今後

 

JIPは、今後も「クラウドセンタ」の環境を整備し、お客様システムの高品質かつ高セキュリティ環境下でのサービス提供を実現していきます。

 

(注1)(公財)金融情報システムセンター(FISC)が規定するガイドライン「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を指し、金融機関等の拠り所となるべき共通の安全対策基準です。
(注2)設計を除外した製造、据付け及び付帯サービスの業務を認証範囲とした品質マネジメント規格で、現在はISO9001に統合されています。
(注3) Infrastructure as a Service の略で、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤(仮想マシンやネットワークなどのインフラ)そのものを、インターネット経由のサービスとして提供する形態を言います。

*「Jip-Base」は日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です

 

本件に関するお問い合わせ先

 

報道関係のお問い合わせ先
日本電子計算株式会社
経営企画部 広報担当
Tel:03-5690-7951

製品・サービスに関するお問い合わせ先
日本電子計算株式会社
公共事業部 営業推進部
Tel:03-3630-3221