ニュース / お知らせ AIエージェント基盤「つなぎAI®」、月間最大DAU課金の新料金
「フレックスプラン」を提供開始 ― 全社展開のコストを最適化

お知らせ

全業種共通

2026/06/15

2026年6月15日

日本電子計算株式会社

日本電子計算株式会社（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原英徳、以下：日本電子計算）は、株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）と共同で提供するAIエージェント基盤サービス「つなぎAI®（読み：つなぎあい）」（以下、つなぎAI）において、利用実態に応じた新料金体系「フレックスプラン」を2026年6月15日より提供開始します。
登録ユーザー数ではなく、月間最大DAU（その月で最もアクティブユーザーが多かった日の人数）に応じた課金を採用。全社員を登録した場合でも、実際の利用に応じたコストで運用でき、生成AIの全社展開を現実的な選択肢にします。

■ポイント

・新料金「フレックスプラン」を2026年6月15日に提供開始
・月間最大DAUを基準とした、利用実態連動型の課金体系
・想定削減効果（試算）：従業員1,000名登録・利用率50%の場合、登録ユーザー数課金比で約40%のコスト削減
※試算条件：従業員数1,000名・月間最大DAU500名（利用率50%）・年額換算
※想定削減効果は当社試算の参考値です。実際の削減効果は利用状況により異なります。
・あわせて「フレックス有料PoC」「ベーシック有料PoC」を新設し、PoCから本格導入までを切れ目なく支援

■背景

企業の生成AI活用への期待が高まる一方、全社導入では「利用の有無にかかわらず登録ユーザー数に応じて課金される従来体系」が障壁となっていました。特に導入初期は利用率が限定的になりやすく、コストと効果のバランスが取りにくいことが、全社展開を見据えた検討企業ほど顕在化していました。

■フレックスプランの特長

1. 登録数ではなく「利用実態」で課金
月間最大DAU数を基準とした課金により、全社員を登録しても実際に使われた分でコスト管理が可能。段階的導入・全社展開を柔軟に進められます。
2. PoCから本格導入までシームレスに移行
既存の有料PoCプランに加え、「フレックス有料PoC」「ベーシック有料PoC」を新設。低リスクで業務適用性を確認した上で、本格導入へスムーズに移行できます。
3. スモールスタートと全社最適化の両立
インフラ構築・運用保守不要のSaaS型で、堅牢なセキュリティと手厚いサポートを維持したまま、規模拡大に応じてコストが追従します。

■つなぎAI利用プラン一覧

プラン名	提供開始	定価	対象	備考
無料トライアル	2025年5月	0円	ベーシック検討	1ヵ月利用
アドバンスト	2025年6月	720万円/年～	本格導入向け	年間契約／利用ユーザー数
アドバンスト有料PoC	2025年6月	180万円	アドバンスト検討	3ヵ月トライアル
ベーシック	2025年10月	96万円/年～	小規模導入向け	年間契約／利用ユーザー数
ベーシック有料PoC	2026年6月	42万円	ベーシック検討	3ヵ月トライアル
フレックス	2026年6月	720万円/年～	柔軟に本格導入したい	年間契約／月間最大DAU
フレックス有料PoC	2026年6月	180万円～	フレックス検討	3ヵ月トライアル

■つなぎAIについて

つなぎAIは、米国LangGenius, Inc.のAIエージェント基盤「Dify」をベースに、日本電子計算とNTTデータが日本企業向けの独自機能を追加したSaaS型AIエージェント基盤サービスです。導入支援から運用までの伴走支援と、エンタープライズ水準のセキュリティで、安心してご利用いただけます。

■今後の取り組み

日本電子計算はNTTデータとともに、つなぎAIの機能拡張と利便性向上を継続し、AIエージェント活用を通じた企業の業務変革を支援していきます。

■関連情報

・【同日公開】「Dify Essential」「Dify Standard」ライセンスの取り扱いを開始：https://www.jip.co.jp/news/2026061502/
・つなぎAI®提供開始（2025年4月14日）：https://www.jip.co.jp/news/20250414/
・つなぎAI公式サイト：https://tsunagi.ai

＊日本電子計算株式会社はDifyの公式サービス・パートナーです。
＊株式会社NTTデータはDifyの戦略パートナーです。
＊「つなぎAI」は、日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。
＊「Dify」は、米国LangGenius社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。